2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
本法律案の衆議院での審議の出席した本田参考人も、高卒の時点で本人に医師の適性があるかどうかを判断させるのは酷であることや、優秀と言われる医師の中にももう少し別な職業を選択した方が本人にも患者さんのためにもよかったのではと感じる人もいるといったことから、より適性がある人を選抜し、臨床教育を充実させるためにも、日本でもメディカルスクールを既存の医学部と並立する形で導入することを提唱しています。
本法律案の衆議院での審議の出席した本田参考人も、高卒の時点で本人に医師の適性があるかどうかを判断させるのは酷であることや、優秀と言われる医師の中にももう少し別な職業を選択した方が本人にも患者さんのためにもよかったのではと感じる人もいるといったことから、より適性がある人を選抜し、臨床教育を充実させるためにも、日本でもメディカルスクールを既存の医学部と並立する形で導入することを提唱しています。
さらに、二〇一八年の医療法改正の際にも、本田参考人は、私が医学生の四十年以上前から将来医師は余るとずっと言われていました、四十年間医師が余ると言って今でも医師不足の問題が続いているということは、正しく診断されていなかったのではないかとも述べています。 厚生労働省は、医師不足という議論に関しては、将来的に医師の供給が過剰になることから、医師の偏在対策での是正を図るとしています。
先週の本田参考人が述べられたように、診療科の偏在の是正という課題も大きく立ちはだかっております。 こうした中で、やはり、例えば精神病床、日本の病床百五十一万床のうち約三十三万床が精神病床でありまして、神奈川においても七万四千のうち一万四千が精神病床であります。感染病床は僅か七十四床ということになっております。
そのためにも、教員免許を所持している潜在教員が教職を目指そうとする環境や働き方の見直し進めていくことというのは必要だと参考人からも意見があったところですけれども、先ほど佐々木委員からも御指摘ありましたけれども、これ就職氷河期世代の中で教員免許を有する方の採用ということが、衆議院の参考人質疑で東京大学の本田参考人がおっしゃられているんですね。
同じ質問を、それでは今村参考人と本田参考人、病院経営ということも関わるので。それ以外でも、もし何か、例えばＰＣＲ検査をもっと増やすべきだとか、ワクチンをこうすべきとか、そういう提案もあったらそれでも結構でございます、何かいい解決策を。 それでは、本田さんと、その後、今村さん、それぞれお願いします。
本当は、最後、ＰＡについて養成をどうするかというのも本田参考人に駄じゃれを交えて回答していただきたかったんですが、時間になりましたので、これで終わります。 どうもありがとうございました。
次に、本田参考人にお願いいたします。
また、清水参考人からは、現在来ている加配が剥がされて、クラスを増やすためだけに教員が増えたのではきめ細やかな指導ができなくなる、三千人の加配を振り分けるのではなくて、三千人の純増をお願いしたいとの御意見であり、さらに、本田参考人からも、教育上必要な措置ということが阻害されないよう、加配は別途維持してもらいたい、これをつけ替えることでは何ら改善にはならないと御発言をいただきました。
○左藤委員長 本田参考人、ありがとうございました。 以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。 ―――――――――――――
続いて、本田参考人にお伺いいたします。 本田参考人が、クラスサイズを少人数化していくことにこれまで御尽力をいただいたことに心から敬意を表します。 一方で、例えば都立大の木村草太先生が、クラスの少人数化よりも、むしろクラスにおいて教員を複数配置することを進めるべきではないかということを、意見としてとある新聞で述べておられたんですけれども、これについての本田先生の御見解をお願いします。
次に、本田参考人にお願いいたします。
次に、本田参考人にお願いいたします。
○吉田委員 専門医の質の担保と専門医の適正配置というのは、参考人の先生方のお話はごもっともなんですけれども、時として、本田先生はおわかりですが、相反する状況になってしまう、相反関係になることはやはりあるということは事実ですので、そういったところに関して、多分本田参考人が一番いいと思うんですが、本田参考人、やはりそういうことは往々にしてありますよね、医師を適正配置しようとすると、そのクオリティーの維持
また、本田参考人は、新しい機関を創設するということの責任を担っているため、将来社会に出ていく学生あるいは保護者の立場に立った質の保証はどうしても必要であるというふうにもおっしゃっておりました。 今回の新制度が成功するか否かは、この質の保証にもかかわっていると思います。よって、今後、設置基準を策定していく上では、慎重な検討をお願いしたいと思います。
○大平委員 先日の参考人質疑におかれましても、小出参考人や本田参考人もこの点での懸念の表明をされておられました。今度のこの法案で、先ほど来から議論が集中していることも、私はそういう反映だと思いますが、多くの大学関係者の皆さんが不安に感じておられます。
さらに本田参考人、別途の財政措置というのが絶対に必要。そして、私は、これは非常に重要な発言だと思うんですけれども、永田参考人、今、中教審答申を受けてというお話がありました、まさにこの専門職大学をつくるに当たって中教審のこの案件の部会長を務められた永田参考人が、こういうふうに言われております。
本田参考人は、御著書の中で、働く若者たちの立場からの、先ほど概観の説明がありました、教育の職業的意義について述べておられます。
○本田参考人 これだけで打破できるとは思っておりません。しかし、一つの切り口というか切れ目を入れていただける一要素にはなるかもしれないというふうに考えています、ぐらいです。
次に、本田参考人にお願いいたします。
○高橋（千）委員 済みません、ちょっと補足的にもう一問だけ本田参考人に伺いたいと思うんですが、メディカルスクールやフィジシャンアシスタントの導入について、医師の勤務環境の改善のために提案をいただきました。 一方では、今の法案の中では、医行為を特定行為として医師の手順書によって看護師に移すというふうなことが提案をされています。
○高橋（千）委員 医師不足について、年齢の問題や偏在の問題など、具体的な資料で、本田参考人、先ほど紹介をしていただきました。 そこで、解決策のところで時間切れになったと思いますので、もう一言お願いいたします。
次に、本田参考人にお願いいたします。
また、池本参考人が母子家庭の問題であるとか、あと児童虐待の問題が子供たちの数が減っているのに増えているということを深刻化の一例として挙げられましたし、また、本田参考人によりますと、生活保護世帯とか貯蓄非保有世帯の増加が九〇年代に入って大変増えてきたと。つまり、生活基盤そのものが成り立たなくなっている状況があるというふうなことも改めて認識をしたわけでございます。
それでは次に、本田参考人にお願いを申し上げます。
最初に、ごく簡単に確認をさせていただきたいと思うんですが、本田参考人は冒頭にぜひ国民投票法は必要だと明確にお述べになったと思います。それでよろしいんですね。
本田参考人にちょっとお伺いをしたいと思いますが、今ちょっと揮発油税の話も若干しましたけれども、地方自治体への企業誘致を成功させるために、道路も含めた公共インフラの整備、これは大事だということは先ほど町長もおっしゃっていましたけれども、よく聞く話なんですが、他方で、テレビ番組で面白おかしく取り上げていることはともかくとして、東京とかの都会の住民たちの中からは、それほど車が通らない地方に道路を造るということはどういうことなのかとか
時間の関係で、それでは本田参考人にお伺いいたします。 合併したらますます荒れていくんだということで、もう合併しないでうんと頑張るんだというさっきのお話は非常に身にしみました。この間、ほとんど日本の市町村の半分がなくなってしまいまして、合併で面積だけは広くなって、何というんですかね、過疎地域あるいは部落ですか、そういうところではもう高齢者ばかりで人が住めなくなってしまう。
次に、本田参考人にお願いをいたします。本田参考人。
○本田参考人 私は、教育基本法が改正されたといっても、現場はほとんど変わらないか、あるいはプレッシャーを高めるだけではないかと、やや危惧する気持ちで見ております。
次に、本田参考人にお願いいたします。
○田端委員 続いて、本田参考人にお伺いしたいと思います。 町おこしといいますか、大変御努力いただいて、非常にユニークないろいろな実績を残しておられるようでございます。つまり、やる気とかおもしろさとか、自治体の皆さんの中にも町の皆さんの中にも、そういったことの意欲が満ちてきた。大変すばらしいことだと思います。
○吉井委員 次に、本田参考人に伺いたいと思うんですが、どぶろく特区のこととか、非常にユニークな発想といいますか、いろいろ取り組んでこられた中で、グリーンツーリズムについて、百五十万人ぐらい観光客が来られて、中でも宿泊客が約七万人ぐらいぐっとふえてきたというのをいただいた資料で読ませていただきました。
次に、議事の進め方でございますが、まず佐々木参考人、小野参考人、本田参考人の順でそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただいた後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。 それでは、まず佐々木参考人から御意見をお述べいただきます。佐々木参考人。
僕も本田参考人の意見は物すごくあれで、僕もアフガニスタンに三度行きまして、いろんな現状を見てきて、逆に、アフガニスタンなどの教育を見てみると、逆に日本の教育が見えてきたりするものですから、是非推進していただきたいなと思っております。 ちょっと、またまた観点をちょっと変えるんですけれども、時間が短いもので。
次に、本田参考人にお願いいたします。本田参考人。
○本田参考人 お答えいたします。 アメリカのことで、競合他社が訴えられていることでございますので詳細はあれですが、もともと、先ほどお話ありました州政府との和解契約の前に、連邦政府とメーカーとの間である程度進んでいて、それがうまくいかなくて州政府となりました。
○本田参考人 お答え申し上げます。 将来的には完全民営化すべきだというふうに考えておりますけれども、現状は、国際的に割高であります葉たばこ問題と、また、どう対処するかというような問題等があることも事実でございます。
○本田参考人 今、先生御指摘のように、九八年にアメリカの主要たばこメーカーと州政府四十六州との間で和解契約ができまして、それまで裁判で闘っていたわけですが、裁判になっていたんですけれども、結局、今申されたような線で、二十五年間、約二十四兆円ということで和解が成り立って、それが今現実に行われている段階でございます。
○本田参考人 お答えを申し上げます。 今先生の御指摘のような形での分析は行っていません。私ども、毎年一万数千人の成人の方々に調査をいたしまして、喫煙者率調査というのを行っていますが、増税、定改後に喫煙者率が下がっていることは事実でございます。
○本田参考人 国内におきましても、過去数件の訴訟を私ども受けております。現在は二件ございます。過去の訴訟におきましてはすべて勝訴いたしていますが、現在二件起こっております訴訟につきましても、私ども適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○阿久津分科員 続けてＪＴの本田参考人にお伺いしたいと思うのですが、ＪＴは現在、医薬品、食品部門への事業多角化を進めております。たばこ事業、医薬品、食品事業の経営状況はどうなっておりますでしょうか。